放射線安全管理

鹿児島大学放射線安全管理規則
平成16年4月1日規則第105号
(目的)
第1条 この規則は、鹿児島大学(以下「本学」という。)における教育・研究及び診療に関する放射性同位元素及び放射線装置の取扱いを規制することにより、これらによる放射線障害を防止し、安全の確保を図ることを目的とする。
(適用範囲)
第2条 この規則は、本学の放射性同位元素使用施設又は放射線装置使用施設(以下「使用施設」という。)に立ち入るすべての者(診療を受ける者を除く。)及び下限数量以下の密封されていない放射性同位元素(以下「下限数量以下の非密封R1」という。)を監視区域の作業室において使用するすべての者に適用する。
2 前項の規定にかかわらず、第14条に定める取扱者及び第15条に定める取扱者の登録に関する規定については、学外の法の規制対象となる施設を使用する者についても適用する。
(定義)
第3条 この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 放射性同位元素
放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)及び放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(昭和35年政令第259号。以下「政令」という。)に規定するもの
(2) 放射性同位元素等
法及び政令に規定する放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染されたもの
(3) 表示付認証機器
法に定める文部科学大臣又は登録認証機関による認証を受けた機器
(4) 放射線装置
電離放射線障害防止規則(昭和47年労働省令第41号。以下「電離則」という。)に規定するエックス線を発生させる装置(以下「エックス線装置」という。)、荷電粒子を加速する装置(以下「荷電粒子加速装置」という。)及び表示付認証機器を除く放射性同位元素を装備している機器(以下「表示付認証機器を除く装備機器」という。)
(5) 作業室
非密封R1を取り扱う室
(6) 放射線装置室
放射線装置を設置する室
(7) 管理区域
放射性同位元素等による放射線障害防止に関する法律施行規則(昭和35年総理府令第56号。以下「施行規則」という。)に放射線障害の発生するおそれがあるとして定められた区域
(8) 監視区域
放射線を放出する同位元素の数量等を定める件(平成12年10月23日科学技術庁告示第5号:最終改正:平成17年6月1日)により定められた下限数量以下の非密封R1を管理区域外で使用する区域
(9) 使用施設等
次項各号に掲げる使用施設及び前号の監視区域
2 この規則における放射性同位元素使用施設又は放射線装置使用施設(以下「使用施設」という。)は次に掲げるとおりとする。
(1) 学内共同利用放射性同位元素実験室
(2) 保健管理センター
(3) 学内共同教育研究施設
(4) 医学部放射性同位元素研究室
(5) 歯学部放射性同位元素実験室
(6) 医学部・歯学部附属病院放射性同位元素等診療施設
(7) 水産学部放射性同位元素実験室
(8) 各部局にある装備機器使用施設
(9) 各部局にあるエックス線装置使用施設
(放射線障害予防規程等)
第4条 使用施設を有する部局等(以下「管理部局」という。)のうち、放射性同位元素使用施設、放射線装置のうち荷電粒子加速装置及び表示付認証機器を除く装備機器を使用する施設を有する管理部局の長は、法の規定により、放射線障害予防規程(以下「放射線予防規程」という。)を定めなければならない。
2 放射線装置のうちエックス線装置を使用する施設を有する管理部局の長は、エックス線障害予防規程を定めなければならない。
(組織)
第5条 本学における放射線安全管理に関する事項については学長が総括する。
2 学長は、次条に定める安全委員会からの勧告を尊重し、放射線障害予防のために必要な措置を講じなければならない。
3 本学における放射線安全管理に関する組織は、別図のとおりとする。
(放射線安全管理委員会)
第6条 国立大学法人鹿児島大学に放射線安全管理に関し必要な事項を調査審議するため、国立大学法人鹿児島大学放射線安全管理委員会(以下「安全委員会」という。)を置く。
2 安全委員会については、別に定める。
(フロンティアサイエンス研究推進センター)
第7条 フロンティアサイエンス研究推進センターは、安全委員会と連携して本学における放射性同位元素及び放射線装置の安全管理の中心的役割を担うものとし、その取扱い及び放射線障害の予防に関し教育、指導並びに助言を行い、管理部局の安全管理に関し総合調整を行うものとする。
(管理部局の長)
第8条 管理部局の長は、当該部局の使用施設等における放射線障害の防止に関する業務を総括する。
2 管理部局の長は、前項の職務を遂行するに当たっては、この規則に定めるもののほか本学の関係規則を遵守し、安全委員会からの勧告又は第10条の規定により置かれる主任者及び第11条の規定により置かれるエックス線作業主任者の意見を尊重し、放射線障害予防のために必要な措置を講じなければならない。
(放射線障害防止委員会)
第9条 管理部局に、当該部局における放射線障害の予防に関し必要な事項を調査審議するため、放射線障害防止委員会(以下「防止委員会」という。)を置く。
2 防止委員会については、各管理部局で別に定める。
(放射線取扱主任者等)
第10条 放射性同位元素使用施設並びに荷電粒子加速装置及び表示付認証機器を除く装備機器を使用する施設を置く管理部局に放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)1名を置く。
2 管理部局の長が必要と認めるときは、主任者のほかに、放射線取扱副主任者(以下「副主任者」という。)若干名を置くことができる。
3 副主任者は、主任者の職務を補佐し、主任者が出張、疾病その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときは、その期間中その職務を代行するものとする。
4 主任者及び副主任者が出張、疾病その他やむを得ない事由によりその職務を行うことができないときは、その期間中主任者の代理者を置く。
5 主任者、副主任者及び主任者の代理者は、主任者となる資格を有する者のうちから管理部局の長が推薦し学長が任命する。
6 主任者は、次に掲げる業務を行う。
(1) 放射線予防規程の制定及び改廃への参画
(2) 放射線障害防止上重要な計画作成への参画
(3) 法令に基づく申請、届出、報告の審査
(4) 立入検査等の立会い
(5) 異常及び事故の原因調査への参画
(6) 学長及び管理部局の長に対する意見の具申
(7) 関係者への助言、勧告及び指示
(8) 安全委員会及び防止委員会の開催の要求
(9) その他障害防止に関する必要事項
7 管理部局の長は、法の規定に基づき主任者(選任前1年以内に定期講習を受けた者を除く。)に選任したときから1年以内及び定期講習を受けた日から3年を超えない期間ごとに定期講習を受けさせなければならない。
(エックス線作業主任者)
第11条 エックス線装置(医療用を除く)を置く管理部局に、放射線障害の発生防止について指導監督を行わせるために、エックス線作業主任者を置く。
2 エックス線作業主任者は、エックス線作業主任者となる資格を有する者のうちから管理部局の長が推薦し学長が任命する。
3 エックス線作業主任者の行う業務は、各管理部局で別に定める。
(放射線健康管理医)
第12条 第14条に規定する取扱者に対して健康診断及び保健指導を行うために放射線健康管理医若干名を置く。
2 放射線健康管理医は、学長が任命する。
(作業管理担当者)
第13条 放射線障害を防止するため、各使用施設及び監視区域に作業管理担当者を置く。
2 管理部局の長は、所属する部局長の推薦を経て、作業管理担当者を当該防止委員会に通知する。
3 作業管理担当者の業務は、各施設ごとに定める。
(取扱者)
第14条 次に掲げる者を取扱者とする。ただし、管理区域及び監視区域に一時的に立ち入る者(以下「一時立入者」という。)を除く。
(1) 放射性同位元素若しくは放射線装置を取扱い、管理し又はこれに付随する業務に従事する者であって、管理区域に立ち入る者(以下「放射線業務従事者」という。)
(2) 監視区域において下限数量以下の非密封R1を取り扱う者(以下「監視区域専従作業者」という。)
(3) 放射線装置の取扱いに従事する者であって、管理区域に立ち入らない者(以下「エックス線等取扱者」という。)
2 取扱者は、主任者及びエックス線作業主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守しなければならない。
(取扱者の登録)
第15条 取扱者は、各管理部局の定めるところにより、取扱者名簿に登録されなければならない。
2 管理部局の長は、速やかに取扱者名簿を安全委員会と各施設の防止委員会に通知しなければならない。
(使用施設等の維持管理及び自主点検)
第16条 管理部局の長は、使用施設等の適正な維持及び管理を図るため、定期的に使用施設等の自主点検を行わなければならない。
2 使用施設等の自主点検に関する必要な事項は、各管理部局で別に定める。
(放射性同位元素及び放射線装置の使用等)
第17条 放射性同位元素及び放射線装置を使用、保管、運搬又は廃棄しようとする場合の取扱いは、各管理部局で別に定める。
(測定)
第18条 管理部局の長は、管理区域内の放射線障害のおそれのある場所及び監視区域内の作業室について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。
2 管理部局の長は、放射線業務従事者の被ばく線量及び放射性同位元素による汚染の状況を測定しなければならない。
3 第1項の測定のうち、管理区域内の放射線障害のおそれのある作業室については、更に空気中の放射性同位元素の濃度の測定を行い、その結果を評価しなければならない。
4 第1項の測定のうち、監視区域における放射線の量及び汚染の状況の測定並びに記録については、各管理部局で別に定める。
5 管理部局の長は、第2項の測定結果の記録及び算定した実効線量、等価線量の記録は永久に保存するとともに、記録のつど
対象者に対しその写しを交付しなければならない。また、第1項及び第3項の記録については5年間保存しなければならない。
6 管理部局の長は、管理区域における放射線の量及び汚染の状況の測定の結果を、見やすい場所に表示し、取扱者に周知させなければならない。
(教育訓練)
第19条 フロンティアサイエンス研究推進センターは、取扱者に係る放射線障害を防止するために必要な教育及び訓練(以下「教育訓練」という。)を管理部局の長と連携して実施する。
2 管理部局の長は速やかに教育訓練受講者名簿を作成し、安全委員会に通知しなければならない。
3 取扱者は、教育訓練を、初めて管理区域に立ち入る前又は取扱いを開始する前、及び管理区域に立ち入った後又は取扱いを開始した後にあっては1年を超えない期間毎に受けなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、教育訓練の一部又は全部について十分な知識及び技能を有すると管理部局の長が防止委員会の同意を得て認める者に対しては、その理由を付して記録することにより省略することができる。
5 管理部局の長は、必要に応じ一時立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。
(健康診断)
第20条 放射線業務従事者は、本学が実施する健康診断を受けなければならない。
2 管理部局の長は、前項の結果を記録の上、永久に保存するとともに、その写しを本人に交付しなければならない。
3 管理部局の長は、放射線障害を受けた者及び健康診断の結果、医師が異常又はそのおそれのあると認めた者については、その者の所属する部局の長及び放射線健康管理医と協議の上、主任者又はエックス線作業主任者及び防止委員会に報告し、作業室及び放射線装置室への立入禁止、作業時間の短縮等必要な措置を講じなければならない。
(記帳及び保存)
第21条 管理部局の長は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これに記帳し、主任者又はエックス線作業主任者の認証を得なければならない。
(1) 放射性同位元素等の受入れ・払出し、使用、保管又は廃棄に関する事項
(2) 放射線装置の使用に関する事項
(3) その他放射線障害の防止に関し必要な事項
2 管理部局の長は、前項に定める帳簿を各年度の始めに開設し、当該年度の終了の日に閉鎖して、その後5年間保存しなければならない。
(災害時及び危険時の措置)
第22条 放射性同位元素等及び放射線装置に関し、所在不明、盗難等事故が生じたとき、又は地震、火災その他の災害により放射線障害が発生したとき、若しくは発生するおそれがあるときは、発見者は、速やかに主任者又はエックス線作業主任者及び管理部局の長に通報しなければならない。
2 主任者又はエックス線作業主任者は、前項による通報を受けた場合又は自らそれを知った場合は、直ちに応急措置を講じ、管理部局の長及び防止委員会等関係者に報告しなければならない。
3 管理部局の長は、前項の報告を受けた場合はその状況を判断し、必要に応じて警察署又は消防署に通報するとともに、文部科学省その他関係機関への届出に必要な書類を遅滞なく学長に提出しなければならない。
4 管理部局の長は、あらかじめ放射性同位元素及び放射線装置の所在場所を所轄の消防署及び警察署に通知し、事故対策等について協議しておかなければならない。
附 則
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附 則
この規則は、平成18年4月1日から施行する。

別図(第5条関係)
鹿児島大学における放射線安全管理組
放射線安全管理組織図